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問い合わせフォームからのスパムや迷惑メールは、単なる迷惑要素を超えてビジネス上のリスクをはらんでいます。
これらのメールが持つセキュリティの脅威、特にウィルスやランサムウェアによる攻撃は、事業に深刻なダメージを与える可能性があります。
ここでは、問い合わせフォームスパムに起因するリスクとその影響について詳しく解説します。
ボットによる大量のスパム送信
スパマーは自動化されたスクリプトや特定のツールを利用して、短時間に数千、数万のスパムメールを送信します。
これらのメールは特定のキーワードやフレーズを含むことが多く、時には不適切または意味のない内容である場合もあります。
システムへの負荷増大
大量のスパムメールが一気に送信されると、問い合わせフォームやサポートチケットシステムがその量を処理できずにオーバーフローするリスクがあります。
その結果、顧客からの重要な問い合わせや要望が見逃される、あるいは対応が遅れる可能性が生じます。
業務効率の低下
スタッフが迷惑メールやスパムの識別、フィルタリング、削除に多くの時間を費やすことになり、これにより実際の業務や顧客対応に必要な時間が減少してしまいます。
また、繁忙期やピーク時におけるスパムの増加は、業務遅延の原因となり顧客満足度の低下を引き起こす可能性があります。
フィッシング
攻撃者が正規のサイトやフォームに似せた偽のページを作成し、詐欺メールを用いて偽のページへユーザーを誘導して情報を入力させる手法です。
ユーザーは実存する企業から実際に送信されたメールと誤認し、重要な情報を攻撃者に提供してしまう可能性があります。
個人情報の流出
フィッシングにより、ユーザーや個人情報、クレジットカード情報、ログイン情報などが第三者に漏洩することが考えられます。
法的責任と企業イメージの棄損
顧客情報の流出が発生した場合、企業は法的責任を問われることがあります。また、流出事件はニュースとして取り上げられ、企業の信頼やブランドイメージが大きく棄損する可能性があります。
添付ファイル
メールに添付したり本文に記載したダウンロードリンクを通じて、ウィルスやランサムウェアが埋め込まれたファイルをユーザーにダウンロードさせます。
データの暗号化
ランサムウェアは一般的にユーザーのPC内のデータを暗号化し、その解除に必要な鍵を提供するための身代金を要求します。
この攻撃の悪質さは多くの場合高度な暗号化手法を用いるため、身代金を支払わないとデータの復旧が非常に困難、あるいは不可能であることです。
企業イントラネット上のPCがランサムウェアによる攻撃を受けた場合は特に危険性が増大します。
一台の社内PCが攻撃を受けるだけでネットワーク経由で他のシステムに拡大し、共有サーバーやデータベースに保存されたファイルがすべて暗号化されるリスクがあります。
特に共有サーバーが暗号化された場合、それによる業務の停滞やデータの喪失は計り知れない損害をもたらします。
システムの不正利用
ウィルスに感染したPCは、攻撃者の指示のもと他のシステムへの攻撃ツールとして利用されることがあります。
詐欺メールの送信
攻撃者は徹底的なリサーチを行い、企業の内部情報や取引先の情報を入手します。
この情報を利用して、乗っ取ったアカウントやそれに似せた偽装ドメインから、企業の経理部門や関連部門に対して非常に巧妙な偽の請求書や、取引先を装った銀行口座変更の通知などのメールを送信します。
一般的に考えると、問い合わせフォームの受信メールアドレスは info@company.com のような代表アドレスが多いためBECの攻撃対象とは考えにくいかもしれません。
しかし中小企業の中には金融機関への登録メールアドレスをこのような代表アドレスとして使用している場合もあるため、こちらもBECの標的となり得ます。この点に関して十分な警戒が求められます。
これらの詐欺メールの内容は、実際の取引や契約内容に詳細に基づいて作成されることが多く、受け取った側は内容が真実に基づいていると容易に誤解し、詐欺メールの指示通りに資金を不正な口座に振り込んでしまうリスクが高まります。
金銭的損失
最も直接的な被害は、企業が不正な銀行口座に大量の資金を送金してしまうことです。
この被害額は数十万円から、時に数億円に及ぶこともあります。
企業の評価低下
この種の事件が公になると、企業の評価や信頼性が低下する可能性があります。
法人口座の凍結
ビジネスメール詐欺（BEC）に関与する銀行口座は、その不正な活動が明らかとなると、関連法令に基づき即座に凍結される可能性が高まります。
同様に不正な口座への送金履歴が確認された企業の口座も、犯罪の関与を調査する目的で一時的または永久に凍結されることが考えられます。
中小企業のようなキャッシュフローに余裕が少ない場合、自社の法人口座が凍結されると、支払いや収入の取り扱いに大きな支障が生じる可能性があります。
この結果、日常の業務運営から、供給業者との関係の悪化、顧客への信用失墜に至るまで、様々な負の影響が生じることとなります。
最悪の場合、企業の資金繰りが困難となり、事業継続が難しくなるリスクも存在します。
問い合わせフォームスパムとは
運営会社
〒101-0047
東京都千代田区内神田1-15-2 神田オーシャンビル 3F
TEL：050-3646-4060
